『遺留分』のご相談なら【弁護士法人心】
関西地方にお住まいの方に関するＱ＆Ａ
「遺言に従って遺産を分けようとすると、自分の取り分がかなり少なくなってしまう」「他の相続人に多額の生前贈与がされていて、自分が相続できる財産が残っていない」など、ご自身の遺留分が侵害されていると感じられましたら、当法人までお気軽にご相談ください。
相続問題を得意としている弁護士がお悩みをお伺いし、遺留分侵害額請求のサポート等をさせていただきます。
弁護士法人心 京都法律事務所は、京都駅から徒歩３分という便利な立地にありますので、ご相談にお越しいただく際も便利です。
また、遺留分についてのお悩みは、原則として相談料無料・着手金無料でお伺いしております。
まずは相談だけ、という方からのご連絡もお待ちしておりますので、お気軽にお電話いただければと思います。
大阪に住んでいるのですが、遺留分について相談できますか？ Ｑ＆Ａトップへ戻る
遺留分侵害額請求は、侵害されたときに請求することができる権利です。
たとえば、母が全財産を長女に相続させるという遺言書を作成していた場合、二女や三女といった他の相続人は、長女に対して遺留分侵害額請求を検討することになります。
遺留分侵害額請求は、お金を支払うことを求める権利であるため、求めることができるのは、あくまでもお金の支払いです。
遺産の中に欲しい不動産や株式があったとしても、それを渡すよう求めることはできません。
相続法改正の前の法律であれば、遺留分の権利は、遺産の一部を返せという権利だったため、遺産の一部そのものの返還を求めることができましたが、今の法律では、そういったことが原則としてできなくなりました。
遺留分侵害額請求をした後は、実際に交渉に入ります。
交渉をするにあたっては、まず遺産を詳細に調査し、遺産の内容を確定させる必要があります。
多くの場合、遺言執行者がいるため、遺産の一覧表を交付するよう求めます。
また、遺産の内容がはっきりしたとしても、不動産のように評価額が一律に決まらない財産については、その評価を明らかにします。
さらに、生前贈与の有無によって、遺留分の計算が変わるため、生前贈与の調査も同時並行で行います。
これらの資料は、遺産を多くもらった相続人が独占している場合があるため、その資料開示も交渉の中で行います。
具体的な遺留分額が決まったら、その支払いを求めることになります。
遺留分の金額で折り合いがつかなかったり、金額自体に異論はなくても、支払いを拒否する等、交渉が決裂することは少なくありません。
その場合は、調停を行うことになります。
調停は、裁判所の中で行う話し合いで、当事者の間に調停員が入り、双方の妥協点を探す手続きです。
もし、調停でも折り合いがつかない場合、訴訟を行うことになります。
訴訟は、双方の主張を裁判官に伝え、その根拠となる証拠を提出することで手続きを進めていきます。
