遺留分のご相談なら【弁護士法人心】

遺留分減殺請求サポート<span> by 弁護士法人心</span>

Q&A

遺留分減殺請求は自分でもできますか?

  1. 1 弁護士に依頼しなくとも請求自体は可能

    遺留分は,法律によって認められた法定相続人の権利ですが,遺留分権利者が権利を行使するのに必ずしも弁護士に依頼することが法律上要求されているというものではありません。

    たしかに,ご自身が遺留分権利者にあたること,その遺留分が遺言による相続や受贈によって侵害されていること,遺留分減殺請求には時効という制限があり,その期間内に請求する必要があることなどは,専門家でなくとも比較的容易に分かるケースも多いと思います。

    そして,この遺留分が侵害されているということを理由として,減殺請求をする側が,侵害者との間の話合いをし,その結果,相手方に金銭の支払いなどを約束させて,この問題を解決することができたケースもあるでしょう。

    この場合,本来の遺留分減殺請求権の実現というわけではありませんが,請求者にとっては,実質的に遺留分減殺請求権を実現することができたといえるでしょう。

  2. 2 遺留分減殺請求の制度は非常に難解で,専門家以外が訴訟等を正確に行うのは困難

    ですが,遺留分減殺請求の制度は,現在,法律の条文だけでなく,判例などの実務を踏まえた複雑なものとなっており,遺留分権利者が本来の法律上の請求をしようと思えば,法律の専門家以外が容易にできるものではありません。

    話合いがまとまらず調停や訴訟になれば,請求者としては,このような複雑な制度を踏まえ,請求の内容を具体的に特定したうえで請求をしていく必要がありますが,これを法律の専門家の弁護士以外が行うのは難しいといえます。

  3. 3 交渉段階から弁護士に依頼することにメリットも

    訴訟等に至る前の実際の交渉も,請求者が法律上認められた権利に近いものを相手方に要求するためには,訴訟等になった場合の結果を踏まえた交渉とする必要があります。

    これ以外にも,当初から話合い自体がまとまることが見込めないケースなどでは,交渉段階から弁護士に依頼されることも検討されることもおすすめします。

    特に,遺留分についての争いは,親族間の感情的対立や紛争を背景としてもめることが多く,弁護士等の専門家が介入し,権利の内容や遺留分の制度について正確な知識を提供することで,円滑に解決が図れるケースも多いといえます。

    当法人では,遺留分について,請求をする側と請求をされる側双方のご相談をお受けしております。

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