『遺留分』のご相談なら【弁護士法人心】

相続人の一部には、相続において、自分以外への遺贈や生前の贈与によって自らの遺留分が侵害されている場合には、その侵害されている遺留分の額を支払ってもらうように請求する権利が認められており、この権利を遺留分侵害額請求権といいます。

遺留分侵害額を請求する側にとっては、どのような財産が対象となるかに関するしっかりとした知識と経験を持って、財産の調査をしなければ、請求できたはずの権利を請求できないというおそれがあります。

また、遺留分の対象となる財産に不動産などの評価が必要な財産が含まれていた場合には、その財産がいくらと評価すべきかについての的確な主張をしていく必要もあります。

相続に詳しい弁護士でなければ、このような知識を持っておらず、適切に対応できないおそれがありますから、遺留分侵害額請求に関して依頼する場合には、相続に詳しい弁護士を選ぶべきです。

この遺留分侵害額請求権は、かつて遺留分減殺請求権と呼ばれていた権利が、法改正によって、名称と内容が変わったものです。

基本的な制度の内容はそのままですが、権利の内容が金銭債権化されたり、算定の基礎となる財産の範囲が変わったり、重要な変化もあります。

また、新制度における、今後の裁判例や実務の扱いを押さえておく必要もあります。

このような内容については、ある程度の規模の事務所であれば、弁護士どうしが知識を共有したり、それぞれが経験した事例を共有したりすることができ、最新の動向を押さえることができます。

しかし、個人事務所の弁護士の場合には、知識を得る機会や実例を知る機会が限られてしまうため、最新の動向に関して知らない可能性があります。

そのため、遺留分侵害額請求をする場合には、ある程度の規模の事務所の弁護士を選ぶべきでしょう。

弁護士に依頼するときに、知り合いの弁護士に依頼したり、知り合いから紹介された弁護士に依頼されたりするケースも多いと思います。

しかし、そのような弁護士が遺留分侵害額請求に強い弁護士かどうかは分かりません。

遺留分侵害額請求に関して弁護士を選ぶときには、弁護士事務所のホームページや弁護士の紹介ページを確認していただき、その弁護士が相続や遺留分侵害額請求に力を入れているかを確認してから、選んでほしいと思います。

遺留分とは、法定相続人の一部に認められているものです。

亡くなった方が遺言書を残していたために、遺留分の権利を持っている相続人の権利が侵害されている場合には、その権利を侵害された人はその分を取り戻すことを請求できます。

この遺留分が保障されている相続人は、兄弟姉妹（この代襲相続人を含む）を除く法定相続人です。

たとえば、亡くなった方の配偶者や、子どもや孫、父母が法定相続人となっている場合には遺留分が認められます。

他方で、亡くなった方の兄弟姉妹や、それらの方々の代襲相続人である甥や姪には遺留分は認められていません。

「法定相続分の半分が遺留分」という認識を持たれている方も多いかと思いますが、正確には異なります。

全体の遺留分については、親のみが相続人である場合には３分の１となり、それ以外の場合が２分の１となります。

実際には後者のケースが多いでしょうから、「法定相続分の半分が遺留分」という認識が広まっているのでしょう。

全体の遺留分にそれぞれの法定相続分をかけたものが、それぞれの遺留分の割合となります。

遺留分の対象となる財産には、以下のものがあります。

まずは、相続が開始されたときに残っている財産ですが、マイナスの財産があればこれを差し引きます。

また、生前の贈与も遺留分の対象になります。

ただし、相続人に対する生前贈与の場合には、原則として相続が開始する１０年以内のもののみが対象となるなどの制限があります。

遺留分を侵害された者から、遺留分を侵害している者に対して、自らの権利分を取り戻すことを請求する必要があります。

現在の法律では、この権利はすべて金銭債権となっており、金銭での支払いを請求できることになっています。

この請求には消滅時効が定められているため、権利者はみずからの遺留分を侵害されたのを知ったときから１年以内に請求しなければならないなどの期間制限があります。

後に訴訟となった場合に備えて、この期間内に請求をしたことを証拠に残しておくため、相手方に内容証明と配達証明を付けて請求をしておくということが実務上行われています。

遺留分の侵害額がいくらであるのかは、簡単に計算ができない場合も多いことから、権利者と義務者の間で話合いによる合意ができなければ、調停や訴訟となることも多いといえます。