『遺留分』のご相談なら【弁護士法人心】

遺留分とは、法定相続人の一部に認められているものです。

亡くなった方が遺言書を残していたために、遺留分の権利を持っている相続人の権利が侵害されている場合には、その権利を侵害された人はその分を取り戻すことを請求できます。

この遺留分が保障されている相続人は、兄弟姉妹（この代襲相続人を含む）を除く法定相続人です。

たとえば、亡くなった方の配偶者や、子どもや孫、父母が法定相続人となっている場合には遺留分が認められます。

他方で、亡くなった方の兄弟姉妹や、それらの方々の代襲相続人である甥や姪には遺留分は認められていません。

「法定相続分の半分が遺留分」という認識を持たれている方も多いかと思いますが、正確には異なります。

全体の遺留分については、親のみが相続人である場合には３分の１となり、それ以外の場合が２分の１となります。

実際には後者のケースが多いでしょうから、「法定相続分の半分が遺留分」という認識が広まっているのでしょう。

全体の遺留分にそれぞれの法定相続分をかけたものが、それぞれの遺留分の割合となります。

遺留分の対象となる財産には、以下のものがあります。

まずは、相続が開始されたときに残っている財産ですが、マイナスの財産があればこれを差し引きます。

また、生前の贈与も遺留分の対象になります。

ただし、相続人に対する生前贈与の場合には、原則として相続が開始する１０年以内のもののみが対象となるなどの制限があります。

遺留分を侵害された者から、遺留分を侵害している者に対して、自らの権利分を取り戻すことを請求する必要があります。

現在の法律では、この権利はすべて金銭債権となっており、金銭での支払いを請求できることになっています。

この請求には消滅時効が定められているため、権利者はみずからの遺留分を侵害されたのを知ったときから１年以内に請求しなければならないなどの期間制限があります。

後に訴訟となった場合に備えて、この期間内に請求をしたことを証拠に残しておくため、相手方に内容証明と配達証明を付けて請求をしておくということが実務上行われています。

遺留分の侵害額がいくらであるのかは、簡単に計算ができない場合も多いことから、権利者と義務者の間で話合いによる合意ができなければ、調停や訴訟となることも多いといえます。