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遺留分とは?

遺言書が書かれたことや,他の相続人に多額の生前贈与がされたことで相続ができなくなってしまった一部の相続人などにも,遺産の一定割合について,多くを相続した者から取り戻すことが認められています。

この取り戻す権利のことを・・・

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遺留分について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 遺留分が認められる相続人

遺留分とは、法定相続人の一部に認められているものです。

亡くなった方が遺言書を残していたために、遺留分の権利を持っている相続人の権利が侵害されている場合には、その権利を侵害された人はその分を取り戻すことを請求できます。

この遺留分が保障されている相続人は、兄弟姉妹(この代襲相続人を含む)を除く法定相続人です。

たとえば、亡くなった方の配偶者や、子どもや孫、父母が法定相続人となっている場合には遺留分が認められます。

他方で、亡くなった方の兄弟姉妹や、それらの方々の代襲相続人である甥や姪には遺留分は認められていません。

2 遺留分の割合

「法定相続分の半分が遺留分」という認識を持たれている方も多いかと思いますが、正確には異なります。

全体の遺留分については、親のみが相続人である場合には3分の1となり、それ以外の場合が2分の1となります。

実際には後者のケースが多いでしょうから、「法定相続分の半分が遺留分」という認識が広まっているのでしょう。

全体の遺留分にそれぞれの法定相続分をかけたものが、それぞれの遺留分の割合となります。

3 遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となる財産には、以下のものがあります。

まずは、相続が開始されたときに残っている財産ですが、マイナスの財産があればこれを差し引きます。

また、生前の贈与も遺留分の対象になります。

ただし、相続人に対する生前贈与の場合には、原則として相続が開始する10年以内のもののみが対象となるなどの制限があります。

4 請求方法

遺留分を侵害された者から、遺留分を侵害している者に対して、自らの権利分を取り戻すことを請求する必要があります。

現在の法律では、この権利はすべて金銭債権となっており、金銭での支払いを請求できることになっています。

この請求には消滅時効が定められているため、権利者はみずからの遺留分を侵害されたのを知ったときから1年以内に請求しなければならないなどの期間制限があります。

後に訴訟となった場合に備えて、この期間内に請求をしたことを証拠に残しておくため、相手方に内容証明と配達証明を付けて請求をしておくということが実務上行われています。

遺留分の侵害額がいくらであるのかは、簡単に計算ができない場合も多いことから、権利者と義務者の間で話合いによる合意ができなければ、調停や訴訟となることも多いといえます。

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遺留分侵害額請求を行う場合は弁護士法人心にご相談ください

亡くなった方の財産を分ける時,「遺留分」というものが問題となることがあります。

遺留分というのは,法定相続人の方に対して確保されている最低限度の取り分のことです。

たとえば,故人が「長男に全ての財産を残す」といった意思を残していたような場合,遺留分の問題が出てきます。

このような意思が残されていた場合,それに忠実に従えば,同じように権利があるはずの他のお子様や配偶者の方などは財産を一切受け取ることができないということになります。

このような場合,他の方はご自分の遺留分を主張することができます。

そうは言っても,皆様ご自身が口で遺留分の話をするだけでは,「故人の意思なのだから」というようになかなか応じてもらえないこともあるかもしれませんし,貰えたとしても本来受け取ることができる財産よりも少額になってしまうことがあるかもしれません。

そのため,遺留分を主張する際には遺留分のことに詳しい弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

弁護士法人心では,遺留分侵害額請求に関するご相談を承っています。

遺留分を侵害されそうな場合,されている場合など,遺留分のことでお困りのことがありましたらぜひ弁護士法人心の弁護士にご相談ください。

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当法人の事務所は、東京・池袋・横浜・千葉・柏・名古屋・栄・東海・豊田・津・四日市・松阪・岐阜・大阪・京都にあります。

いずれの事務所も最寄り駅から徒歩数分のところにあり、電車とお車のいずれでもお越しいただけるようになっておりますので、お気軽にご利用ください。

また、遺留分のお悩みであれば、電話・テレビ電話を利用した全国対応も行っております。

近くに相続に詳しい専門家がおらずお困りの方は、当法人へご相談いただければと思います。

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