『遺留分』のご相談なら【弁護士法人心】

横浜で遺留分についての相談をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年1月27日

1 遺留分の請求をサポートします

ある人物に遺産をすべて相続させるという遺言が残されていた場合や、他の相続人に多額の贈与がなされていた場合など、遺産の分け方が著しく偏ってしまうケースが多々あります。

このような遺産を十分に受け取れなさそうな場合であっても、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)が認められれば、一定の財産を受け取ることが可能になります。

当法人の弁護士が、遺留分侵害額請求をスムーズに進められるようサポートさせていただきますので、どうぞご相談ください。

2 遺留分の算定もおまかせください

遺留分を請求したいと考えているものの、そもそも自分に遺留分があるのかどうかわからないという方や、遺留分の金額を知ってから請求するかどうかを決めたいという方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合も、当法人の弁護士にお任せください。

相続の案件を得意としている弁護士が担当となって、遺留分として受け取れる財産の目安を算定いたします。

3 ご相談は横浜駅3分の事務所まで

当法人の事務所は、いずれも駅から近くアクセスに便利な場所にあります。

横浜にお住まいの方であれば、横浜駅から徒歩3分の立地にある事務所のご利用が便利です。

遺留分のご相談は、原則として相談料・着手金が無料となっておりますので、お気軽にお越しいただければと思います。

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相続を得意とする弁護士が対応

遺留分についての知識・ノウハウを持つ弁護士が対応させていただきます。遺留分侵害額請求をお考えの方はご相談ください。

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スタッフも丁寧に対応

ご依頼者の方が適切な金額の遺留分を獲得できるよう、弁護士とスタッフが一丸となってサポートさせていただきます。弁護士・スタッフの紹介はこちらです。

横浜にお住まいの方へ

当法人の事務所は、いずれも駅の近くにありご利用いただきやすくなっております。横浜駅から徒歩3分のところにも事務所がありますのでお気軽にお越しください。

遺留分の時効

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 遺留分は期限を過ぎてしまうと請求できない!

遺留分侵害額請求には1年と10年という2つの時効があります。

1年の時効は、被相続人が亡くなったことや遺言書があることを知ったときから1年が経過すると請求できなくなるというものです。

10年の時効は、亡くなったことを知っていたか知っていなかったかに関わらず、被相続人が亡くなった日から10年が経過すると請求できなくなるというものです。

この1年と10年の期限のうち、どちらかでも過ぎてしまうと遺留分請求はできなくなってしまいます。

特に、1年の時効はあっという間に過ぎてしまうので注意が必要です。

2 遺留分の時効の起算点

遺留分の時効の1年もしくは10年のスタート地点を「起算点」といいます。

10年の時効の起算点は死亡日なので単純です。

一方で、1年の時効は少々複雑で、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」となっています(民法1048条参照)。

⑴ 「相続の開始」を知った時とは

「相続の開始」を知った時の典型例は、別居していた親が亡くなったことを家族からの連絡で知った時です。

この場合は、死亡日にはまだ亡くなったことを知らないため、死亡日の段階では時効はスタートしません。

家族からの連絡を受けて、「相続の開始」を知った時が、1年の時効の起算点となります。

また、少々特殊な例として、亡くなった人の子供が相続放棄をして、亡くなった人の兄弟が新たに相続人になった時も「相続の開始」に当たります。

この場合、死亡日の時点では、まだ兄弟は相続人ではないので、「相続の開始を知った」ことにはなりません。

⑵ 「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったこと」を知った時とは

時効がスタートするには、相続人になったことを知った時だけでなく、遺留分が侵害されていることも知る必要があります。

たとえば、遺言書があることを知っていても、遺言書の中身がわからなければ、自分の遺留分が侵害されているかはわかりません。

遺言書を開封して、自分の遺留分が侵害されていることがわかって、初めて遺留分請求の時効がスタートします。

また、遺言書がなく、平等に遺産を分けるだけだと思っていたら、相続人の一人が多額の生前贈与を受けていたことを後から知ることもあります。

この場合、生前贈与の金額によっては、生前贈与の一部を遺留分としてもらうことができる場合があります。

このような場合、生前贈与の存在を知って、初めて遺留分請求ができるようになるため、この時から1年の時効はスタートします。

⑶ 時効の起算点は複雑

・「相続の開始」は知っていたけれど、「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったこと」は知らないケース(例:死亡は知っていたが、預金口座を調査したら多額の生前贈与が見つかった)

・「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったこと」は知っていたけれど、「相続の開始」を知らなかったケース(例:子供の一人が家を買ってもらったことは知っていたが、親が亡くなったことを隠されていた)

など、時効の起算点は個別の事情により大きく変わります。

時効の心配をしないために、まずは弁護士に相談しましょう。

3 遺留分請求をすればとりあえず時効は止まる

1年の時効の前に「調査を全て終えて、遺留分請求の金額を決めて…」と完璧にやる必要はありません。

なぜなら、金額はわからなくとも、遺留分請求を一度でもしておけば時効は中断され、そこから5年間は遺留分請求をできるためです。

もっとも、遺留分請求をしたことの証拠を残す必要はあるため、口頭で伝えるだけでは不十分で、一般的には内容証明郵便を送ります。

また、内容証明郵便を送ったとしても、受け取ってもらえなければ時効は中断しません。

そのため、もし、相手が一切手紙を受け取らない場合は、緊急に訴訟を起こす必要が出てきます。

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