『遺留分』のご相談なら【弁護士法人心】
東海にお住まいの方に関するＱ＆Ａ
当法人では、津にお住まいの方からの遺留分に関するご相談もお受けしています。
相続問題を中心に取り扱っている弁護士が、遺留分の相談にものらせていただきますので、ご安心ください。
ご相談には丁寧に対応させていただきますし、遺留分侵害額請求をご依頼いただいた場合も、依頼者の方の代理人として満足のいく解決ができるように尽力いたします。
四日市や松阪など、津からお越しいただきやすい場所に事務所がありますので、津にお住まいの方もお気軽にご相談ください。
すぐには事務所に行けないという場合、電話やテレビ電話を使い、リモートでご相談いただくこともできます。
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三重に住んでいますが、遺留分について相談できますか？ 四日市に住んでいるのですが，遺留分侵害額請求について相談できますか？
一定の相続人には、相続の際、最低限保証された権利があります。
これを遺留分と言います。
このため、特定の人にすべての財産を相続させるまたは遺贈するとの内容の遺言が作成されていたとしても、一定の相続人は、遺留分の主張を行い、金銭の支払を請求することができます。
ここでは、遺留分が認められる一定の相続人の範囲について、説明したいと思います。
遺留分権利者は、相続人のうち、被相続人の配偶者、子、父母までとなります。
被相続人の子が被相続人よりも先に亡くなっている場合は、被相続人の孫が代襲相続人となりますが、代襲相続人である孫も遺留分権利者になります。
被相続人の父母の両方が被相続人よりも先に亡くなっている場合も、（存命であれば）被相続人の祖父母が相続人となりますが、このような祖父母も遺留分権利者になります。
被相続人の子が存在しないまたは存命でなく、代襲相続人も存在せず、さらに被相続人の父母や祖父母も存命ではない場合、被相続人の兄弟姉妹が法定相続人となるとされていますが、被相続人の兄弟姉妹は遺留分権利者にはなりません。
このため、被相続人の配偶者と被相続人の兄弟姉妹が共同相続人である場合は、被相続人の配偶者のみが遺留分権利者となり、２分の１の遺留分のすべてを主張できることとなります。
遺留分権利者は、遺留分侵害額請求権を行使するとの意思表示を行うと、遺留分侵害額請求権を有することとなります。
遺留分権利者は、この遺留分侵害額請求権を、第三者に譲渡することができます。
この場合、譲渡を受けた第三者は、新たに遺留分権利者になります。
上記と同じく、遺留分権利者が遺留分侵害額請求権を行使するとの意思表示を行ったあと、遺留分権利者が死亡すると、遺留分権利者の相続人に遺留分侵害額請求権が相続されることとなります。
注意しなければならないのは、遺留分権利者が生前に遺留分侵害額請求権を行使するとの意思表示を行っていなかった場合です。
過去の裁判例には、遺留分侵害額請求権には行使上の一身専属権であるとしたものがあります。
このため、遺留分権利者が生前に遺留分侵害額請求権を行使するとの意思表示を行っていなかった場合には、遺留分権利者の相続人が遺留分侵害額請求権を行使することはできないとの判断がなされる可能性があります。
相続人には、相続において最低限保証された権利を有している場合があります。
こうした最低限保証された権利を遺留分と呼びます。
遺留分を主張することができる可能性のある相続人は、以下のとおりです。
・被相続人の配偶者
・被相続人の子や孫
・被相続人の父母
遺留分を主張することができる場合には、法律上、遺留分に相当する金銭の支払を請求することができます（遺留分侵害額請求）。
※ただし、多額の贈与を受けた相続人については、基本的には遺留分を主張することができません。
遺留分侵害額請求には期間制限があり、たとえば、遺言の存在を知ってから１年以内に、遺留分侵害額請求権を行使するとの通知を行わなければ、請求する権利が失われてしまいます。
それでは、具体的に、どのような場合に遺留分の主張を行うことができるのでしょうか？
以下では、具体例を説明したいと思います。
特定の相続人に対して、遺産の大部分を相続させるとの遺言が作成されることがあります。
また、相続人ではない特定の人に対して、遺産の大部分を遺贈するとの遺言が作成されることがあります。
このような場合には、他の相続人は、遺産の大部分を取得した相続人に対し、遺留分侵害額請求を行うことができます。
相続開始前１０年以内に相続人に対して生前贈与された財産は、遺留分算定の基礎に含むことができるとされています。
このため、特定の相続人が、相続開始前１０年以内に多額の生前贈与を受けた場合にも、遺留分侵害額請求を行うことができます。
相続人ではない人が贈与を受けた場合であっても、贈与がなされたのが相続開始前に１年以内であれば、遺留分を主張することができます。
それでは、相続人ではない人に対して贈与がなされたのが、相続開始の１年前よりさらに前である場合は、どうでしょうか？
この場合は、生前贈与により、相続人の遺留分が侵害されることを、被相続人と贈与を受けた人の両方が認識していた場合に限り、遺留分を主張することができるとされています。
もっとも、遺留分が侵害されることを被相続人と贈与を受けた人の両方が知っていたことを証明することは困難であることが多く、遺留分を主張することができる場合はかなり限られると考えられます。
思いがけないタイミングで相続が開始され、相続に関する知識が十分ではない中で相続の手続を進めていくということは、負担が大きいことかと思います。
それに加え、法定相続人ではない特定の方に財産を相続させる遺言が見つかり、それに納得がいかない場合は遺留分についても考えなければいけなくなります。
遺留分という言葉は知っているが、実際に請求する場合の方法や、どれぐらいの時間がかかるのかなど、わからないことは多くあるかと思います。
遺留分侵害額請求を行えば、本当に遺留分を取り戻すことができるのか、金額はどれぐらい返ってくるのかといった具体的な内容を知りたいと思われる方も多いのではないでしょうか。
遺留分を算定するためには、相続財産だけでなく生前贈与等も考慮しなければいけないため、ご自身で調べて計算することは簡単ではありません。
遺留分など、相続問題に詳しい弁護士にご相談いただきますと、適切なサポートが期待できます。
弁護士法人心では、相続案件を中心に取り扱っており、遺留分を得意とする弁護士が皆様からのご相談にのらせていただきます。
当法人の事務所はどれも駅の近くのアクセスの良い場所にありますし、電話やオンライン（テレビ電話）での相談にも対応しています。
相談料は無料となっていますので、費用面でも安心です。
内容によっては例外的に有料となる場合もありますが、その際には事前にお知らせしますので、知らない間に費用が発生していたということはありません。
遺留分のお悩みを抱えている方がお気軽に相談していただける環境かと思いますので、津にお住まいの方もまずご相談ください。
