『遺留分』のご相談なら【弁護士法人心】

大阪で遺留分についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年1月13日

1 大阪の方であれば弁護士法人心のご利用がおすすめ

大阪にお住まい・お勤めの方であれば、弁護士法人心 大阪法律事務所のご利用が便利です。

大阪駅のすぐ近くにありますので、ご相談にお越しいただきやすいかと思います。

当法人には相続を得意としている弁護士が所属しており、遺留分に関するご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

2 遺留分に関するよくあるお悩み

弁護士にご相談いただくお悩みの中に「自分の遺産の取り分が少なすぎる気がする」というものがあります。

相続人の中でも、子供や配偶者など一定の立ち位置にいる人は、「遺留分」と呼ばれる最低限の遺産を受け取る権利を持ちます。

ご自身の遺産の取り分が少なすぎると思われるような場合は、この遺留分が侵害されている可能性があります。

3 遺留分のお悩みは弁護士にご相談ください

遺留分が侵害されている気がするなどのお悩みを抱えていらっしゃる方は、当法人の弁護士にご相談ください。

相続財産の総額などから遺留分に当たる金額を算出し、本当に遺留分が侵害されているかどうかを検討いたします。

検討の結果、遺留分が侵害されていることが確定いたしましたら、遺留分侵害額請求の手続き等もサポートすることも可能です。

JR大阪駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 中央南口方面へ進んでください

JR大阪駅の中央出口を出て、右手の「中央南口」方面へ進んでください。

「中央南口」方面の看板が目印です。

≪JR大阪駅・中央南口方面の看板≫

2 エスカレーターにお乗りください

エスカレーターを下ります。

≪JR大阪駅のエスカレーター≫

3 直進してください

「SOUTH GATE BUILDING」の地下街を直進します。

≪SOUTH GATE BUILDING≫

4 円形広場から、「第2ビル・第3ビル・第4ビル」方面へ進んでください

円形の広場に出ましたら、「第2ビル・第3ビル・第4ビル」の看板がある方面に進みます。

≪円形広場≫

5 十字路を直進してください

まっすぐ進んでいただくと、途中で十字路に出ます。

さらに直進します。

≪十字路≫

6 第3ビルにお入りください

左手に、第3ビルが見えます。

このビルの30階に、弁護士法人心 大阪法律事務所があります。

≪第3ビル入口≫

JR北新地駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 東口改札から右手方面にお進みください

北新地駅の東口の改札を出ましたら、右手方面にお進みください。

≪北新地駅・東口改札≫

2 広場から左側の通路へお進みください

広場に出ます。

広場から最初に見える左側の通路を進むと、大阪駅前第3ビルの入り口がありますのでお入りください。

第3ビルの30階に、当事務所があります。

≪広場~第3ビル≫

大阪メトロ・東梅田駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 8番・9番出口方面に進んでください

東梅田駅・南改札を出て、8番・9番出口の方向に進みます。

エスカレーターまたは階段をご利用ください。

≪8番・9番出口方面≫

2 第4ビルにお入りください

上って左に曲がると、第4ビルの入り口がありますのでお入りください。

≪第4ビル入口≫

3 直進してください

第4ビルの地下街をまっすぐ進むと、第3ビルがあります。

お入りいただき、30階の当事務所までお越しください。

≪第3ビルの案内看板≫

  • 電話相談へ
  • 選ばれる理由へ

弁護士紹介へ

遺留分のお悩みは弁護士へ

当法人には、遺留分などの相続に関するご相談を得意としている弁護士が在籍しています。複雑なお悩みを抱えていらっしゃる方もどうぞご相談ください。

スタッフ紹介へ

まずはお電話ください

弁護士との相談をご希望の方は、当法人のフリーダイヤルまでお電話ください。スタッフが丁寧に対応させていただきます。

大阪にある法律事務所です

大阪駅に近くご利用いただきやすい立地に事務所を構えています。遺留分にお悩みの方もどうぞお越しください。

遺留分を請求する方法

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年12月30日

1 まずは内容証明郵便で遺留分の請求を検討する

遺留分の請求は、相続発生後いつでもできるというわけではありません。

遺留分を請求できることを知ってから、1年以内に請求を行う必要があります。

法律上は、遺留分の請求の方法は定められていないため、口頭で遺留分の請求をする意思を伝えるだけでもよいとされています。

しかし、後になって、「遺留分の請求を受けていない」と主張されてしまうと、遺留分の請求が認められなくなってしまう可能性があります。

そこで、遺留分の請求を期限内にしたことの証拠を残すために、内容証明郵便で、遺留分を請求する意思を伝えましょう。

2 遺留分の請求をした後は、遺留分の金額の確定をします

遺留分について交渉を始めるにあたり、「どれくらいの金額を請求するのか」を確定させる必要があります。

厳密には、遺留分の請求をする時点で、金額が分かっている方が望ましいですが、遺留分の金額を決める調査には時間がかかります。

遺留分の金額の調査をしている間に、遺留分の期限が過ぎてしまうことがあるので、まずは遺留分を請求する意思だけ伝えましょう。

遺留分の金額を決めるためには、相続人の人数の確定と、遺産の調査が必要になります。

3 遺留分の金額が決まったら、交渉を始めます

具体的な請求金額が決まったら、その金額を支払うよう、相手方に交渉することになります。

なぜ、その金額になるのかといったことを、法的な根拠と資料に基づいて、説明することになります。

特に、不動産については、価格がはっきりと決まっているわけではないため、「なぜその不動産が、その価格になるのか」といったことを説明する必要があります。

4 交渉が決裂した場合は、裁判所での手続きに進みます

遺留分の金額について、折り合いがつかない場合、裁判所で手続きを進めることになります。

多くの場合、まずは家庭裁判所で調停という手続きを行います。

調停はあくまで話し合いなので、結局うまく折り合いがつかないということもよくあります。

その場合、地方裁判所で裁判をすることになります。

遺留分の相談をする際の流れ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年12月9日

1 遺留分の相談の予約をする

まずは、法律事務所に連絡をして、相談の予約を取りましょう。

相談の際は、電話口の方のお名前や、亡くなった方のお名前、相続人の方のお名前などを確認させていただくことがあります。

その理由は、もし他の相続人の方が、先にその事務所に相談をしていた場合や、その事務所の職員の中に、関係者がいる場合、ご相談をお受けできないことがあるためです。

相談の予約をする際は、相談料が必要なのかといったことも、確認するとよいでしょう。

2 事務所での相談の流れ

弁護士との予約が取れたら、事務所にお越しいただくことになります。

その際は、できる限り関係する資料を持っていくようにすると、相談がスムーズに進みます。

たとえば、亡くなった方の通帳や、固定資産税の納税通知書などがあると、遺産の概要が分かります。

また、遺留分が発生する多くのケースでは、遺言書があるはずなので、遺言書の写しも重要な資料になります。

3 電話相談の流れ

近年は、事務所にお越しいただくことなく、電話やテレビ電話での相談も増えてきています。

電話相談の場合は、同じ資料を見ながら、相談を進めるということが難しいため、事前に資料の内容を把握し、まとめておくと、相談時に慌てなくてよくなります。

また、資料が多い場合や、まとめるのが大変な場合は、事前に資料を弁護士に郵送しておくという方法もあります。

4 弁護士からのご提案

今までに何が起きて、どういった問題があるのかを、聴き取らせていただきます。

その上で、今後起こりうることや、問題点などを洗い出し、最適なご提案をさせていただきます。

たとえば、遺留分の期限が近い場合は、状況によってはその日のうちに裁判所に書類を提出する必要がある場合もあります。

他方で、不動産の評価額が争点になると予想される場合は、不動産鑑定をする可能性を念頭に、適切な不動産の評価額を出すための資料を集めることになります。

また、生前贈与の有無によって、遺留分の額が変わるため、生前贈与の調査を行う場合もあります。

このように、どのようなケースで、どんな対応策を優先するのかは、案件ごとに異なるため、一度弁護士に相談することが大切です。

遺留分で困った場合の相談先

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年11月10日

1 遺留分を多く扱っている専門家を選びましょう

法律の専門家であっても、必ずしも遺留分に詳しいとは限りません。

遺留分は、生前贈与の調査、不動産の評価、法律や判例に基づいた複雑な計算式などの知識や経験が求められる分野です。

また、遺留分は、特定の相続人に多額の生前贈与を行ったり、遺言書で特定の相続人に多くの遺産を渡す等、何らかの相続対策を行った場合に、問題になる分野です。

しかし、日本では、相続対策がそこまで盛んではないため、遺留分が問題になる案件は、通常の相続案件より少ないのが現状です。

そのため、法律の専門家にとっても、遺留分というのは、必ずしも「たくさんの相談を受ける分野」とは言い切れない部分があります。

しかし、遺留分を多く扱っている専門家と、たまにしか遺留分を扱わない専門家では、知識や経験に大きな差があり、財産の調査の正確性や、相手方との交渉のスピードにも差が出る傾向にあります。

そこで、遺留分について相談するのであれば、遺留分を多く扱っている専門家を選ぶことが大切です。

2 迅速な対応が可能な専門家を選びましょう

遺留分の請求には期限があります。

そのため、遺留分を多く扱っている専門家であれば、遺留分の期限に細心の注意を払います。

具体的には、遺留分の期限内に、遺留分の請求をするために、複数の手段を検討することになります。

「手紙や、電話で遺留分を請求することを伝えれば、十分ではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、後で裁判になった時に、「遺留分の請求はされていません」という主張をされてしまう可能性があります。

そのため、遺留分を多く扱っている専門家であれば、遺留分の請求の証拠を残すことを意識しつつ、最速で複数の手段を取ることで、遺留分の請求ができなくなる事態を防ぎます。

3 税金に強い専門家に相談しましょう

遺留分を請求する場合、相続に関する税金や、不動産に関する税金が問題になることがよくあります。

遺留分の交渉が終了し、合意書を作成する段階で、税金のことを見逃してしまった場合、思わぬ課税がされてしまうことがあります。

そのため、遺留分の相談をする場合は、税金に強い専門家に相談することが大切です。

遺留分を相談する場合の弁護士の選び方

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年8月11日

1 全ての弁護士が遺留分に詳しいわけではない

法律は多種多様な分野があるため、全ての分野に精通することは簡単ではありません。

たとえば、運動が得意であっても、サッカーと野球で両方プロになれる人はあまりいないでしょう。

求められる能力が高度になればなるほど、特定の分野に特化しなければならないためです。

法律の世界でも同様に、特定の分野に特化して取り組むことで、多くの実績を積み、能力を高めることができます。

他方、様々な分野を広く浅く扱っても、特定の分野に強くなることは難しい場合があります。

2 弁護士の年齢より、実績を見ましょう

よく、「ベテランの先生に頼みたい」という理由で、弁護士の年齢を気にする方がいらっしゃいますが、弁護士の年齢はあまり参考になりません。

たとえば、年3件しか遺留分を扱わない弁護士は、30年業務をしたとしても、合計90件程度しか、遺留分を扱っていないことになります。

それよりも、年100件遺留分を扱っている若手の弁護士の方が、より多くの遺留分を解決していることになります。

また、そもそも難しい資格の場合、資格試験に合格した時に、すでにベテラン並みの年齢になっていることもあります。

そのため、弁護士を選ぶ際は、弁護士の年齢より、弁護士の実績に注目しましょう。

3 スピーディーな対応が可能かに注目しましょう

遺留分は、法律で期限が定められています。

遺留分が請求できると知ってから、1年以内に遺留分の請求をしておかないと、遺留分の権利が消滅してしまいます。

「1年以内なら、余裕がある」と考えた方は注意が必要です。

単純に請求すればいいのではなく、遺留分の請求をした証拠を残さなければなりません。

では、手が遺留分の請求に関する書類を受け取らなかった場合はどうでしょうか。

また、相手が住民票上の住所に住んでいない場合や、海外に住んでいる場合はどうでしょうか。

そういったケースを考えていくと、1年という期限は決して余裕があるものとは言えません。

遺留分に強い弁護士であれば、そのことを熟知しているため、相談の日程や、相談後の行動が非常にスピーディーです。

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