生前に贈与を受けていても遺留分はもらえるのですか

遺留分制度は，一定範囲の相続人に対して，遺産の一部の相続権を保障するための制度です。

生前に贈与を受けていれば，遺産の一部を先にもらったと考えられるため，相続で遺産をもらえなかった場合であっても，遺留分が認められない可能性があります。

⑴　遺留分を請求できるのは誰か

遺留分を請求できるのは，一定範囲の相続人です。

具体的には，①配偶者，②子，③直系尊属であり，兄弟姉妹には遺留分は認められません。

⑵　遺留分額の算定

遺留分算定の基礎となる財産は法律で定められており，①相続開始時に被相続人が有したプラスの財産に，②被相続人が生前贈与した財産の価額を加え，③そこから債務の全額を控除します。

計算式だけを見ても分からないので，簡単な具体例を検討します。

たとえば，被相続人Ａさんの遺産が２０００万円あり，相続人として妻Ｂさん，子Ｃ・Ｄさんがいるとします。

Ａさんは生前，Ｂさんに５００万円，Ｃさんに４００万円の金銭を贈与していました。

この場合の遺留分額の計算方法としては，遺産である２０００万円に，Ｂ・Ｃさんへの生前贈与９００万円を加算します。

そのため，遺留分の基礎となる財産額は，合計２９００万円と考えます。

そして，今回であれば，妻Ｂさんの遺留分額は７２５万円，子Ｃ・Ｄさんの遺留分額は３６２万５０００円となります。

このあたりの計算は相続人が誰かによって変わってくるので，詳細は弁護士にご相談ください。

⑶　遺留分侵害額の算定

遺留分は，遺留分侵害があって初めて成立します。

つまり，⑵の計算によって算出した遺留分額から，相続や生前贈与によって得た財産を控除します。

⑵の具体例で，Ａさんが全ての財産をＡさんの愛人Ｘさんに遺贈した場合，遺留分侵害額は次のようになります。

ア　妻Ｂさん

遺留分額７２５万円から生前贈与を受けた５００万円を控除した，２２５万円が遺留分侵害額となり，妻Ｂさんは愛人Ｘさんに２２５万円を請求することができます。

イ　子Ｃさん

遺留分額３６２万５０００円から生前贈与を受けた４００万円を控除すると，Ｃさんは遺留分を侵害されていないことになるため，子Ｃさんは愛人Ｘさんに何も請求できないことになります。

ウ　子Ｄさん

子Ｄさんは生前贈与を受けていないため，遺留分額３６２万５０００円を愛人Ｘさんに請求することができます。

上記の例でお分かりのように，生前贈与の額が大きい場合は，遺留分を請求できない場合があります。

もっとも，遺留分の計算は非常に複雑であり，生前贈与を受けたとしても，遺留分が請求できる場合もあるため，まずは弁護士に相談することをお勧めします。