遺留分侵害額請求調停や訴訟の流れ

遺留分を侵害する遺言や生前贈与などがあった場合には、遺留分侵害額請求を行うことができます。

一般的には、まず遺留分を侵害している相手方に対し、金銭の支払いを求める話し合いを行い、解決しない場合には調停を申し立て、さらに合意に至らなければ訴訟へ進むという流れになります。

以下、それぞれの段階について説明します。

遺留分侵害額請求を行う際は、受遺者や受贈者に対し、配達証明付内容証明郵便で遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する意思を伝えるのが一般的です。

配達証明付内容証明郵便を利用する理由は、遺留分侵害額請求権には、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から１年間で消滅時効が完成するという決まりがあるためです。

遺留分侵害額請求をするという内容と、相手に配達した事実を証明できる郵便を用いることで、時効完成前に請求の意思表示をしたことを後日第三者に示せるようになります。

また、話し合いに応じてもらえない場合には調停や訴訟を検討する旨を記載することで、早期解決につながる可能性があります。

内容証明郵便を送付しても相手方が話し合いに応じない場合や、支払額などについて合意ができない場合には、裁判所へ遺留分侵害額請求調停を申し立てます。

調停は、裁判所の関与のもとで当事者同士が話し合い、合意による解決を目指す手続きです。

遺留分侵害額請求調停の手続き方法やかかる費用についてはこちらをご参照ください。

合意が成立し、その内容に従って支払いが行われれば、遺留分侵害に関する問題は解決となります。

調停は裁判所が関与するものの、あくまでも話し合いであるため、合意に至らない場合には、遺留分侵害額請求訴訟を提起することになります。

訴訟では、裁判所が双方の主張や証拠をもとに、遺留分侵害額の有無や金額の判断を行います。

もっとも、訴訟を提起した後でも裁判外で和解交渉が進み、判決に至る前に合意によって解決するケースもあります。

遺留分侵害額請求は、時効管理や証拠の整理、財産の評価などが重要となるため、早めに弁護士へ相談し、適切な対応をとることが大切です。