遺留分と特別受益

１　遺留分とは

遺留分とは，相続人のうちの一部の方について，相続財産のうち一定の割合を認めるものです。

兄弟姉妹を除く法定相続人は，遺留分侵害額請求できる場合がありますが，この遺留分侵害額請求ができる期間は法律によって決められています。

遺留分権利者は，兄弟姉妹以外の相続人です。

兄弟姉妹，相続欠格者，廃除された者や相続を放棄したものは遺留分権利者ではありません。

遺留分全体の割合は，直系尊属のみが相続人である場合は，被相続人の財産の３分の１になります。

それ以外の場合は，被相続人の財産の２分の１です。

これに，各遺留分権利者の法定相続分の割合を掛けた割合が，各遺留分権利者の個別的な遺留分になります。

⑴　特別受益とは，生前贈与や遺贈によって被相続人から特に利益を得ている相続人がいる場合に，その受けた利益をその相続人の相続分の一部とみなす制度をいいます。
この制度は，相続人間の公平を図るものです。

どのようなものが特別受益に当たるかについては，その贈与の性質や　金額によって変わってくることになります。
⑵　特別受益は，具体的相続分を算定する際に考慮されるものですが，被相続人が特別受益を考慮することを免除することもできます。
他方，遺留分算定の際にはこのような免除は認められていません。

遺留分は，配偶者，直系尊属，直系卑属が一定額の相続財産を確保できるよう認められた制度であるため，特別受益についても遺留分算定の際に考慮することになります。

特別受益が問題になるのは，具体的相続分算定の場面です。

具体的相続分を算定する場面というのは，遺産分割によって誰がどの財産を取得するかを決める場面です。

遺留分が問題になるのは，遺言や生前贈与のような相続が開始する前の財産処分によって，最低限の遺産ですらもらえない相続人が出てきた場面です。

このように，特別受益と遺留分は，働く場面が異なることを押さえておく必要があります。

改正民法により，相続人に対する生前贈与の範囲に関する規定の見直しがありました。

⑴　現行民法によれば，遺留分の計算上算入される贈与は，①相続開始前の１年間にしたものと，②当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は，特段の事情がない限り全ての期間の贈与が算入されます。
また，現行民法における特別受益の扱いは，１年以上前の贈与も含めて　原則として全て加算されます。

特別受益とは，被相続人の生前に，共同相続人の中の一人が婚姻，養子縁組のためや生計の資本として受けた贈与のことをいいます。
⑵　改正法では，相続人に対する贈与は，特別受益に該当する贈与で，かつ，原則として相続開始前の１０年間にされたものに限り，遺留分を算定するための財産の価額に算入することになりました。

⑴　特別受益は，遺産分割の際に各相続人が具体的な取り分を決める際に考慮する事項です。
もっとも，被相続人が，相続開始までに，特別受益を遺産分割において持ち戻す必要がないことを，明示または黙示に意思表示をしていれば，原則として特別受益を考慮しなくてもよいことになっています。
⑵　具体的相続分を算定する際に，特別受益の持ち戻しが免除されることはありますが，遺留分算定の際には持戻し免除の有無にかかわらず，全ての特別受益が，遺留分算定の基礎財産に入れられることになります。
特別受益の持戻しが問題となるのは，具体的相続分を算定する場面だけということになります。