『遺留分』のご相談なら【弁護士法人心】

東京で遺留分について弁護士に相談したい方

遺言や他の相続人への生前贈与等で,財産を十分に相続できなかった場合には,法律上定められた最低限の取り分を取り戻す遺留分侵害額請求ができる可能性があります。

弁護士法人心は相続問題を得意とする弁護士らがチームを組み,遺留分の相談にも対応しておりますので,安心してお任せください。

弁護士法人心 東京法律事務所は東京駅の近くにありますので,ご来所いただく際も便利です。

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遺留分請求の期限

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年8月11日

1 遺留分の時効は原則1年

民法1048条で、遺留分侵害額請求は、

①相続の開始

②遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時

から1年を過ぎてしまうと時効になるとされています。

法律の文言は複雑ですが、この1年の期限は必ずしも死亡後1年と同じではありません。

典型例としては、次のような場合があります。

例1)死亡してしばらく経ってから死亡を知った場合

この場合、少なくとも死亡(=①相続の開始)を知ったときが1年の時効のスタートになるため、死亡後1年ではまだ時効になりません。

例2)死亡したことは知っていたが、遺言書の存在を後から知ったとき

この場合では、遺言書の内容を知って初めて②遺留分が侵害されていることを知ったことになります。

そのため、遺言の内容を知ってから1年が期限となります。

2 死亡から10年経つと時効になる

遺言書をあとから知った場合でも、死亡から10年経ってしまうとその時点で時効になってしまう点には注意が必要です。(民法1048条)

そのため、死亡後10年以上経ってから、多額の生前贈与を受けていたことを知っても、既に10年の時効が過ぎてしまっているため遺留分請求をすることはできません。

3 死亡から1年過ぎている場合は証拠を用意しておく

死亡から1年以上後に遺留分請求をする場合は、死亡日より後に死亡したことや遺言書の存在を知ったことなどを証明する必要があります。

そのため、死亡を知らせるメールや遺言書が送られてきた封筒など、日付のわかるものは消去したり捨てたりせず、大切に保管しましょう。

4 1年の時効が迫っている場合は、弁護士に相談を

1年の時効までに請求をすれば、ひとまず時効の心配はなくなります。

そのため、期限がギリギリの場合、いくら請求するか勝ち目はあるのかなどは後回しにして、まずは遺留分請求だけはしておかないといけません。

請求方法としては、内容証明郵便や場合によっては緊急で訴訟を提起する必要があるため、すぐに弁護士に相談してください。

遺留分侵害額請求ができるケース

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年9月29日

1 遺留分侵害額請求ができるケースは2つあります

遺留分侵害額請求とは、相続人の最低限の権利(この権利を遺留分といいます)が侵害されている場合に、金銭を請求することができる権利のことです。では、具体的にどのような場合に遺留分の請求ができるのでしょうか。

⑴ 遺言書があるとき

遺留分侵害額請求ができるケースの典型例は遺言書があるケースです。

遺言書により、相続人のうち1人であるとか、相続人以外の第三者が遺産の大半を受け取る場合には、他の相続人の遺留分が侵害されていることが多いです。

⑵ 遺された遺産が少なく、その原因が生前贈与にあるとき

ご存じない方も多いですが、生前贈与に対しても、遺留分侵害額請求ができます。

多額の生前贈与がされているケースでは特別受益でバランスを取ることもできますが、特別受益を考慮してもなお、遺留分を侵害している場合には、遺留分侵害額請求ができるのです。

ややこしいですので、具体例でみてみましょう。

相続人が子であるAさんとBさんの二人で、Aさんは生前に相続時評価で5000万円の不動産を被相続人から贈与されており、これが特別受益に該当するとします。

遺産が1億円あれば、Aさんが2500万円、Bさんが7500万円で分割することになり、遺産が3000万円であればBさんが3000万円取得して終わりです。しかし、遺産が0円の時にはBさんの遺留分(5000万円の4分の1=1250万円)を侵害していますので、Bさんは遺留分を請求することができるのです。

2 遺留分の請求をするには,証拠が必要です

⑴ 遺言書がある場合は

遺言書によって遺留分が侵害された場合は,亡くなった時の遺産を調査すれば,遺産内容が分かるため,遺留分の侵害があるかどうかは,分かりやすいと言えます。

⑵ 生前贈与がある場合

生前贈与は,贈与した方が亡くなっているため,贈与された側が贈与を否定すると,証拠によって贈与があったことを証明する必要があります。

3 証拠集めは弁護士に相談しましょう

遺言書の有無や,生前贈与を証明するための証拠を集めるには,法的な専門知識や経験が必要です。

遺留分の請求をする場合は,遺留分の案件を多数扱っている弁護士に相談することが大切です。

東京にお住まいの方であれば,弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。

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法定相続人の方の遺留分

被相続人が生前お世話になった方に対し,遺贈によって感謝の気持ちを伝えようと思い,遺言書を作成していることもあるかと思います。

残された家族が相続する金額よりも遺贈分の方が多額だった場合,相続に納得がいかないかもしれません。

「生活を共にし,面倒を見てきたのは私たちなのに」というお気持ちを抱くこともあるのではないでしょうか。

そのような場合は,遺留分侵害額請求をご検討ください。

法定相続人の方には,決められた割合の相続ができる遺留分があります。

遺留分の主張を行うことによって,遺留分の財産を取り戻すことができるかもしれません。

この権利を行使することを遺留分侵害額請求といい,適切な遺留分侵害額請求を行うために,弁護士に相談されることをおすすめします。

東京近郊にお住まいの方は,弁護士法人心 東京法律事務所をご利用ください。

弁護士法人心は分野ごとの担当制をとっており,遺留分に関するご相談は,相続問題を集中的に取り扱っている弁護士が対応させていただきます。

相続問題を中心に取り扱っている弁護士ですので,遺留分に関する知識も豊富です。

お客様にわかりやすい言葉でお伝えすることや,丁寧に対応することを心がけ,お気持ちの面まで満足していただけることを目指して取り組んでまいります。

遺留分でお悩みの方は,ぜひ弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。

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