新宿で遺留分について弁護士への相談をお考えの方へ

遺留分の請求は、口頭で行ってもよいことになっています。

ただ、口頭で請求した場合、後から言った・言わないの争いとなってしまうケースもあります。

そのため通常は、内容証明郵便を使用して、書面で請求します。

どのような文面で請求すればいいのかは、弁護士に相談されることをおすすめします。

遺留分の請求には時効があり、時効期間を過ぎてしまうと遺留分を請求することができなくなってしまいます。

そのため、遺留分の請求をお考えの際には、なるべく早い段階から弁護士に相談して、今後の方針を検討し、手続の流れを確認されることをおすすめします。

遺留分を請求したいと考えているけれども、遺産の内容がはっきりと分からないため、実際にいくらの請求が認められるか見通しが立てられないというケースもあります。

遺留分の請求に伴う遺産の調査についても、弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

遺留分の権利は、すべての相続人に認められるものではありません。

たとえば、被相続人の兄弟は遺留分を請求することはできません。

遺留分を請求した方が遺留分権利者かどうかについては、弁護士に相談されることをおすすめします。

遺留分の金額は、遺産の評価額を基礎として算定されます。

遺産の中には現預金や有価証券など、客観的な価値が明らかなものもあれば、土地や非公開株式のように評価が分かれるものもあります。

遺産の評価額を下げることで、支払わなければならない遺留分の金額を抑えることができるケースもあります。

遺産の評価については、弁護士に相談されることをおすすめします。

新宿区内にお住まいの方の中には、地方のご実家を離れて生活している方は多くいらっしゃるかと思います。

また中には、実家のご両親やご兄弟・ご姉妹などと疎遠になっている方もいらっしゃるかもしれません。

例えば地元に残ったご兄弟・ご姉妹が、実家の両親と同居して生活のお世話をしているようなケースだと、被相続人となるご両親が、世話をしてくれているご兄弟に財産の多くを相続させる内容の遺言を作成していることがあります。

遺言によって遺留分が侵害された場合、多くの遺産を取得した相続人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができます。

しかし、長年実家を離れていると、実家のご両親がどれくらいの遺産を残していたのか、はっきりと分からないケースがあります。

また、遺言によって遺産を取得したご兄弟が、遺産の詳細の開示に応じてくれないケースもあります。

遺留分の金額は、遺産の総額を基礎にして算定されます。

適切な遺留分を請求するには、遺産の総額を正しく把握することが重要です。

遺留分について弁護士に依頼すれば、弁護士が依頼者の方の代理人となって財産の開示を請求することや、交渉を進めることができます。

新宿区の地価は、国内でも有数の高さを誇り、例えば新宿駅の周辺では坪単価が数千万円～１億円を超えるエリアもあります。

相続財産の中に新宿区内に所在する不動産が含まれる場合、地価の高さから、不動産の価額が遺産の大部分を占めるというケースもあります。

こうしたケースで、特定の相続人が単独で不動産を取得すると、その相続人は他の相続人から遺留分を請求されるおそれがあります。

ただし、不動産の価値の評価方法は複数あり、評価方法によって評価額が変わることもあるため、必ずしも相手が請求している額を支払わなければならないというわけではありません。

不動産の評価方法について検討することで、遺留分を減額するよう交渉することができるケースもあります。